その悩み、司法書士に相談してみてはいかがですか？

・戸籍を集める手間が省ける。
　（慣れない戸籍を読むのは結構大変です。）
・兄弟相続でも、戸籍を取得することができる。
　（自治体によっては、兄弟の戸籍を取得するのが困難な場合があります。）
・登記申請に対応した遺産分割協議書を作成することができる。
　（遠方の親族からも苦労して実印を押してもらったのに、登記で使えないなんてことも。）
・不動産の相続登記漏れを防ぐことができる。
　（納税通知書だけでは把握できない不動産があります。）
・登記以外でも、相続に関する疑問を質問できる。
・登記以外でも、必要となる手続きのアドバイスができる。
　（農地や未登記建物等、登記以外の手続きが必要なものがあります。）

・公正な第三者として、当事者の間を取り持つことができる。
　（不動産とお金は大切な財産ですので、手続きを確実に執り行いたいものです。）
・売買による登記の前または同時に申請すべき登記が分かる。
　（売買による登記が却下される、又は損害賠償を請求される可能性があります。）
・売買契約書を作成することができる。
　（仲介業者なしで売買される場合、売買契約書はご自身で作成することになります。）

・抹消手続きに手間をかけずに済む。
　（ローン完済後、金融機関からは書類が郵送されてくるだけで、具体的な手続きの案内が
　　ない場合があります。）
・抹消漏れを避けられる。
　（複数の不動産に不動産を設定している場合、見逃しがないか注意が必要です。）
・書類への記入ミスを防げる。
　（金融機関が発行した書類は、捨印がなく、かつ一部空欄になっている場合があります。）

・複雑な設立手続き（書類作成・定款認証等）の負担を軽減できる。
　（設立時は決めるべきことが多いので、全部の手続きを自分で行うのは大変です。）
・商号・目的を慎重に検討できる。
　（避けるべき商号、定款に定める必要のある目的を見逃すリスクが考えられます。）
・電子定款を作成することができる。
　（電子定款によらず公証役場の認証を受ける場合、収入印紙代４万円がかかります。）

・会社法に適した役員構成となっているか確認できる。
　（特に任期満了退任や辞任は、会社法または定款の規定で登記できないことがあります。）
・登記に必要な書類を作成することができる。
　（その分の時間で、会社の事業に取り組むことができます。）
・登記申請を任せることができる。
　（各法務局、地方法務局の本局が管轄なので、申請不備時には本局へ行く必要があります。）

・商号・目的を慎重に検討できる。
　（避けるべき商号、定款に定める必要のある目的を見逃すリスクが考えられます。）
・機関設計の変更について検討できる。
　（会社の機関設計は複雑で、例えば監査役を外そうにも一筋縄ではいかない場合も。）
・登記に必要な書類を作成できる。
　（その分の時間で、会社の事業に取り組むことができます。）

遺言書の作成

成年後見等申立書の作成